先日行われた議会にて一般質問を行いました。
今回は、広大な加須市の安全を守る「災害時の機動力」と、未来の活力を生む「ふるさと住民登録制度」の2点について、具体的な数字や市の答弁を交えて深掘りしました。
1. 災害時の「情報の空白」を埋めるバイクの機動力
加須市は、南北約20km、東西約22km、面積は約133ｋ㎡と県内でも有数の広域自治体です 。大規模災害が発生した際、倒壊した建物や狭い生活道路、道路の寸断によって4輪車が立ち入れず、被災状況が把握できない「情報の空白時間」が生じることが懸念されます 。
提案：戦略的なバイク活用と組織化
- 現場に到達できる「足」の確保： ドローン撮影は有効ですが、全域を把握するのは困難です 。そこで、瓦礫や渋滞をすり抜けて現場を直接確認できるバイクの機動力を、市の危機管理として戦略的に取り入れるべきです 。
- 「埼玉レスキューサポートバイクネットワーク（RB）」との連携： 国土交通省や他自治体（さいたま市等）と協定を結んでいる専門団体との協力関係構築を提案しました 。
- 市独自の「災害バイク隊（仮称）」創設： バイクを所有する市職員、OB、そして市民ライダーを含めた登録制度を構築し、地域の防災力の要として位置づけることを提言しました 。
- 練習環境の整備： 災害時に安全に走行できるよう、福岡県宮若市の事例のような、ライダーが日頃から運転訓練を行える「交通公園」などの場所確保も要望しました 。
市側の答弁：有効性を認めつつ、具体的な検討へ
- 環境安全部長： 発災直後の状況把握にバイクが有効であることは認識しています 。現在、災害時には、職員の参集は徒歩・自転車・バイクを原則としていますが 、市民ボランティアとの組織化には、安全確保や公務災害補償、指揮系統の整理など多くの課題があります 。まずは先行事例を具体的に調査し、本市での活動シミュレーションを重ねて検討します 。
- 市長： 通信が途絶した状態での情報収集として、バイク活用は効果的な提案です 。加須市は関東平野の真ん中にあり、地理的特性に応じた調査研究を進めていきます 。
2. 「ふるさと住民登録制度」を活用した地域活性化
人口減少社会において、単なる移住だけでなく、地域と多様に関わる「関係人口」を増やすことが重要です。国（デジタル庁・総務省）は、令和8年度（2026年度）の創設を目指し、約32.1億円をかけて「ふるさと住民登録制度」のシステム化を進めています 。
提案：加須市の強みを生かした仕組み作り
- 「二地域居住」と「空き家対策」の連動： 都市部に住みながら加須市に住民登録する方に対し、本市の空き家対策計画と組み合わせ、滞在拠点を提供できる仕組みを提案しました 。
- 人手不足の解消と経済活性化： 登録住民が農業や介護の現場で短期就労やボランティアとして活動し、お礼として地域通貨を発行することで、市内での消費を促すサイクルを作れます 。
- フェーズフリーな防災体制： 平時から都市住民と加須市民が交流することで、災害時には迅速な人的・物的支援を受けられる「レジリエンスの強化」にもつながります 。
市側の答弁：都心から50kmの好立地を武器に
- 総合政策部長： 誰でもアプリで自治体に登録し、仕事や活動を通じて地域に貢献できるこの制度は、担い手確保に寄与するものです 。国のモデル事業の動向を注視し、本市に合った仕組みを調査・研究します 。
- 市長： 加須市は「都心から50km、山にも海にも約1時間」という、“ちょうどいいロケーション”にあります 。この恵まれた条件を生かし、国が打ち出す様々な制度を戦略的にチョイスして、地域活性化のチャンスを確実に掴んでいきたいと考えています 。
最後に：一歩先の加須市を創るために
「普段使っているバイクが、いざという時に街を守る」「都市に住む人が、加須市のファンになって地域を支える」。そんな「普段あるものを利活用する（フェーズフリー）」考え方 を軸に、これからも市民のみなさまの声を形にするため、全力を尽くしてまいります。