9月議会の一般質問にて
遅くなりましたが9月議会で行われた一般質問のことについてお伝えしたいと思います。
議会での質問や答弁をまとめた議事録が公開されるのを待っておりました。
では、早速、9月議会の質問内容はこちらになります。
質問時の様子を見たい方はこちら
加須市役所における健康経営への取組について
加須市職員の退職者数が採用数よりも多く、減少傾向があり、また、精神疾患をり患されている職員の数が5年平均で19.2人いることから、職員の業務負担が増していることが想定されています。業務負担を軽減にはどのようなことができるのか？その点について伺いました。働き方改革として、様々な事、例えば、職員健診受診率のアップや、有給取得率アップなど取り組んでいると答弁がありました。取り組んでいることは確かなことですが、その成果を客観的に評価できるような指標が欲しいということで、２つの提案をしました。
ひとつは、業務ＤＸの一環で職員の健康管理を行うとともに、日々の健康管理も可能なツールを職員に提供し、職員全体でも個人でも管理可能なしくみを導入するというものです。
２つめは、健康経営指標評価というものです。国が進めている健康経営という考え方は、企業において従業員の健康管理を実践していくことに対する評価を客観的に示すものです。
これらの２つの考え方で、市役所の働き方改革を進めるように要望しました。
市の早期退職者や精神疾患を防ぐためのものと、職探しのこれから社会人になる方が、指標によって選択できるようにするためです。
次は、空き家対策についての質問です。
続きます。
空き家問題の様々な課題解決のための協力体制について
本市の現状として、少子高齢化と核家族化が進んでおり、将来的に発生する空き家の増加が想定されます。現在、問題あり空き家が75件、やや問題あり空き家が123件、問題なし空き家が554件の合計752件となり、市としても空家対策協議会にて空き家課題対策を行っておりますが、答弁で確認した相談件数からも、今一歩、市民の課題解決につながっていない印象を受けております。また、専門的な窓口が本市に無いことから、一括相談できる窓口が必要性を感じました。
一方、地域の空き家の把握には、自治協力団体の協力にて、目視による空家判断を行っており、今後管理不全空家との評価も行う場合、税金の優遇解除等が発生することから、判断結果によっては自治協力団体に責任が発生する可能性もあることから、この点についても検討を要望いたしました。
空家については、国においても考えており、空き家対策関連のものだと、
改正広域的地域活性化基盤整備法
- 都道府県が二地域居住に係る事項を内容に含む広域的地域活性化基盤整備計画を作成したとき、市町村は二地域居住の促進に関する特定居住促進計画を作成することが可能
- 特定居住促進計画には、二地域居住に関する基本的な方針、拠点施設の整備に関する事項等を記載し、計画に定めた事業の実施については、国の支援や規制について法律上の特例措置
- 市町村は、都道府県に対し、二地域居住に係る拠点施設等重点地区について、広域的地域活性化基盤整備計画の作成について提案が可能
となっており、空き家の利活用対策に積極的に取り組むのであれば、３の整備計画について、本市から埼玉県に提案するように求めるとともに、既存の空き家の実務的な管理について、空き家等管理活用支援法人との協定を結び、空き家管理をはじめとする様々な課題解決に向けて、民間協力の実践を提案しました。
また、市が保有する普通財産（使われていない）を活用したスモールコンセッションにより、地域活性化の一つの可能性について検討することも提案しております。旧コミュニティセンターや学校等が統合された場合の跡地利用について、どのように活用していくのか、地域に合ったモデルとなるように構築することと、国の補助金が活用できるので、ぜひ、検討していただきたいことを要望いたしました。
今後の空き家課題に対して、本市と民間が協力して取り組んでいくしくみを作っていきたいと思います。