これまで様々な空き家のケースについて、空き家アドバイザー協議会のメンバーとともに検討を行ってきました。
すでに地域にある空き家には、それぞれ空き家に至る背景があり、個別に紐解き解決していくことが必要であること。遊休公的資産においては、活用検討に国の補助金制度が活用できることなど様々な対応をとれる体制を作ることが大切となります。
また、今後空き家となることが想定されるケースにおいても、同様に対応が求められますが、市としての対応が難しい場合も数多くあり、民間協力による課題解決が必要となります。
空き家の様々なケースに対応できるように、市と民間が連携し解決できる道筋を作りたいと思います。